遺言でできること

生前対策として遺言を作成し、遺言者の指定する者に対して特定の財産を承継するのが一般的ですが、その他にも遺言を用いてどのようなことができるのでしょうか。以下では、遺言を作成することでできることをご紹介します。

まず、相続人以外の人に対して財産を承継することができます。遺言を作成せずに、通常の相続が発生すると、相続人のみが相続財産を承継することになりますが、遺言を作成して遺贈することで財産の全部又は一部を相続人以外の者に受け継ぐことができます。

遺贈を受ける受遺者は法定相続人に該当する必要がなく、それは個人でも法人でも可能です。
注意すべきは遺留分侵害額請求を受ける可能性がある点です。故人の兄弟姉妹を除く法定相続人には「遺留分」という最低限受け継ぐことができる割合が決められていますので、遺言作成による遺贈により侵害された遺留分の請求をされる可能性があります。

次に、相続分を指定することもできます。相続人らには、民法で定められた法定相続分という割合が存在しますが、遺言によってその割合を変更して指定することができます。

さらに、どの財産をどの相続人に相続させるのかを指定することができます。故人が財産を1つだけでなく、不動産や預貯金、証券など複数所有しているような場合に、どの不動産をどの相続人に受け継がせるのかについて細かく指定することができます。

仮に遺言を作成していないと、故人が亡くなってから、相続人らがこれを話し合いで決定することになるため、トラブルの種になりかねません。

そこで、この不動産はXに対して、この預貯金はYに対して、などのように指定することができます。

また、上記の他にも、遺言内容を実現させるための権限を有する遺言執行者を指定したり、未成年後見人の指定、婚外子の認知、遺産分割の禁止など、様々なことを遺言で行うことができます。

非常に多くのことができますので、お困りのことがありましたら、法律のプロフェッショナルである司法書士に相談することをおすすめします。

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