空き家を相続すると管理義務はどうなる？放置するリスクは？

総務省「令和5年住宅・土地統計調査」によれば、2018年から2023年にかけて空き家数が51万戸増加しており、空き家率も増加傾向です。

空き家を相続したものの、管理に困っているひとも多いかもしれません。

今回は、空き家を相続した場合に発生する管理義務や、放置した際のリスクを解説します。

空き家を相続すると管理義務が発生する

空き家であっても、不動産を所有している限り、所有者には一定の管理義務があります。

建物倒壊などで損害が出た場合の責任

老朽化した空き家が倒壊し、通行人や隣家に被害を与えた場合、所有者が損害賠償責任を負う可能性があります（民法第717条）。

そのため、定期的な見回りや修繕など、最低限の管理が必要です。

「特定空き家」について

管理不全が続くと、自治体から「特定空き家」に指定されることがあります。

特定空き家に指定されると、修繕や除却（解体）などの指導・勧告が行われます。

それに従わないと固定資産税の軽減措置が外されるほか、最終的には行政代執行（強制解体）となるケースもあるため、注意が必要です。

空き家を放置する主なリスク

空き家を放置してしまうと、次のようなリスクが考えられます。

• 防犯・防災上の問題
• 近隣とのトラブル
• 経済的負担

それぞれ確認していきましょう。

防犯・防災上の問題

誰も住んでいない家は空き巣や不審火などのリスクが高まります。

実際、放火の標的になるケースもあり、地域全体の安全に悪影響を及ぼすこともあります。

近隣とのトラブル

雑草やごみの放置、建物の破損などが進むと、景観や衛生面での苦情が寄せられることもあります。

苦情を放置していると、近隣住民との関係悪化につながるおそれもあります。

経済的負担

空き家であっても、所有している限りは固定資産税が発生します。

また、特定空き家に指定された場合は、通常の6倍近い税額になることもあります。

さらに雨漏りや倒壊による修繕費用が突発的にかかるケースも珍しくありません。

空き家の管理方法や対策

空き家の管理方法や対策としては、以下の3つがあります。

• 定期的な点検・清掃：近くに住んでいない場合は、空き家管理サービスの利用も選択肢
• 空き家バンクや売却・賃貸活用：自治体が運営する「空き家バンク」に登録。早期の売却や賃貸活用を検討して、維持コストを減らす
• 相続放棄：空き家とその土地に価値がなく、管理も困難な場合は、相続開始から3か月以内であれば相続放棄を検討

早めの対策が重要です。

まとめ

空き家を相続すると、住んでいなくても管理や経済的な負担が発生します。

放置すればするほどリスクは高まり、最終的に多額の費用がかかる可能性もあるため、早めの対応が必要です。

困ったときには、司法書士など専門家の力を借りることも検討してください。