不動産の相続に必要な手続きとは

不動産の所有者が死亡した場合の相続については、登記の名義を相続人へと変更する手続きが必要になります。

相続登記を行う前提として、遺言書の有無や、相続する財産が全部でどれだけあるのか、相続人が誰なのかを確認します。

遺言書があれば遺言書の通りに遺産を相続します。ただし、相続人全員が合意する場合は、遺言書と異なる遺産分割を行うことも可能です。
遺言書がなければ、相続人同士で協議して、法定相続分の通りに相続するか、遺産分割割合を自分たちで決めて相続するかを決定します。

遺産分割協議が成立すれば、合意の内容を「遺産分割協議書」としてまとめます。

相続登記の申請においては、相続関係説明図のほか、最終的に合意した内容を記載した遺産分割協議書が必要となります。

そして、集めた資料や作成した書類をまとめて、法務局へ提出し、相続登記の申請を行います。

相続による不動産の名義変更は、手続きを放置していると、権利関係が複雑になることなどによって、トラブルが生じるリスクが大きくなり、手続きが煩雑になります。

相続から時間が経つと、相続人となった者が亡くなることで、相続人の相続人が遺産分割協議に参加することになり、権利関係が複雑化してしまうおそれがあります。
遺産分割協議には相続人全員の参加が必要であることを考えると、話し合いがまとまりにくくなるといえます。

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