相続登記しない場合に生じる問題点

■相続登記
相続登記は、相続財産の中に土地や建物などの不動産があった場合に行う、不動産の所有権名義変更登記をいいます。
これによって、被相続人から相続人に、不動産の所有権が移転したことを当事者以外の他者に示すことができます。

■相続登記をしなかった場合
相続登記をしなかった場合には、様々な不都合が生じる場合があります。
まず、相続人間以外の第三者に、相続したことを主張できない場合があります。
通常、法律に規定された相続分の相続に関しては、登記がなくても第三者に相続によって所有権を得たことを主張できます。
しかし、この法律に規定された相続分以上を相続人間の協議により取得した場合には、その分は登記しなければ第三者に主張できません。
この持分を主張できなかった場合には、第三者や他の相続人が当該不動産を売却したときなどに、自己の持ち分であることを主張できずに、取り戻せなくなってしまうなどの不都合が生じてしまいます。
そのため、相続が行われた場合にはなるべく早く、登記手続きを行うことをおすすめします。

司法書士法人匠事務所では、那覇市を中心に、豊見城市、糸満市、南城市、名護市など、幅広い地域から、相続登記をはじめとした様々なご相談を承っております。
お悩みの際は、お気軽にお申し付けください。