【司法書士が解説】成年後見人になれる人の条件とは

昨今、高齢化の進行により成年後見人に関心が高まっています。

ご家族の方がご高齢で認知症を患ってしまったので、成年後見人を選任したいという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

このページでは、成年後見人になれる人とはどのような人か、その条件をご紹介します。

成年後見人になれる人に条件はある？

成年後見人になるために、特別な資格は必要ありません。

ただし、民法８４７条で以下のような欠格事由があるとされています。

・未成年者

・家庭裁判所で免ぜられた法定代理人、補佐人又は補助人

・破産者

・被後見人に対して訴訟をし、又はした者並びにその配偶者及び直系血族

・行方の知れない者

以上の条件に当てはまらない場合、原則として誰でも成年後見人になることができます。

誰が成年後見人に選任される？

成年後見人に選任されるのは、親族（親、配偶者、子、兄弟姉妹など）や知人、専門家（司法書士、弁護士、社会福祉士など）、法人などです。

直近１０年では、親族が選任されるケースは減少傾向で、司法書士、弁護士などの専門家が選任される第三者後見人のケースが増えています。

特に、最高裁判所事務総局家庭局の「成年後見関係事件の概況」という報告書によれば、令和４年時点で成年後見人に選任されている数が一番多いのは、司法書士（約１１７００件）です。

また、法的問題や親族間に利害対立があるような場合には司法書士や弁護士、身上監護面に問題がある場合には社会福祉士が選任されるなど、問題に応じて選任されています。

他にも、後見人は複数選任することが可能です。

そのため、財産管理と身上監護に権限を分けて、財産管理を司法書士などの第三者後見人、身上監護に親族後見人を選任するといったケースもあります。

成年後見人の選任などでお困りの方は司法書士法人匠事務所までご相談ください。

成年後見人になれる人の条件は、欠格事由がないことです。

また、欠格事由がない場合でも、司法書士や弁護士などの専門家が選任されるケースが増えています。

成年後見人に関する知識や手続に熟練している司法書士のアドバイスを受けることで、成年後見人の選任に関する手続きをスムーズに進めることができます。

成年後見人に関してお悩みの方は、一度司法書士法人匠事務所までお気軽にご相談ください。