遺言書 遺留分

そのため、トートーメーの相続トラブルの防止に最も効果的なのは、あらかじめ遺言書によって、自身の相続財産などについて指定しておくことです。遺言書を作成しておくことによって、いちから相続人が取り決めをする手間を省き、迅速に相続を行うことが可能となります。 ■遺言書の作成遺言書は、自筆証書遺言、公正証書遺言、秘密証書遺...

注意すべきは遺留分侵害額請求を受ける可能性がある点です。故人の兄弟姉妹を除く法定相続人には「遺留分」という最低限受け継ぐことができる割合が決められていますので、遺言作成による遺贈により侵害された遺留分の請求をされる可能性があります。 次に、相続分を指定することもできます。相続人らには、民法で定められた法定相続分と...

この遺言方法では、遺言者は自身で遺言を作成のうえ、遺言書に署名・押印します。遺言書は封筒に入れ、遺言書で使用した印鑑と同一のもので封緘します。その後、遺言書を公証役場に持参し、公証人と証人２名以上の前で封筒を提出のうえ自分の遺言である旨の申述をおこないます。公証人が遺言書の提出日と申述内容を封筒に記載のうえ、遺言...

相続登記を行う前提として、遺言書の有無や、相続する財産が全部でどれだけあるのか、相続人が誰なのかを確認します。 遺言書があれば遺言書の通りに遺産を相続します。ただし、相続人全員が合意する場合は、遺言書と異なる遺産分割を行うことも可能です。遺言書がなければ、相続人同士で協議して、法定相続分の通りに相続するか、遺産分...

その後、遺言書があるかの確認や遺産分割協議を行うなどを経て、相続登記を行います。遺言書が発見された場合、遺言者が自分で全て書き、検認手続きを経ていない「自筆遺言証書」であった場合には、検認手続きを行う必要があります。検認は、家庭裁判所で行うことができます。 ■相続登記を行うこれらの手続きを経たうえで、相続登記に移...

・遺言書の有無の確認まずは、遺言書の有無を確認します。もし被相続人が遺言書を遺していた場合、有効な遺言書であれば、これに従って処理を行うのが原則だからです。遺言書が見つかれば、その遺言書の種類によって、行う手続きがあります。自筆証書遺言や秘密証書遺言である場合は、裁判所の検認の手続きが必要になります。 ・相続人調...