成年後見人が死亡した後の相続はどうなる？

「成年後見制度」とは、認知症や知的障がいなど精神上の障がいにより判断能力（事理弁識能力）が欠けている、または不十分な者の法律上の支援を行うため、成年後見人が、代わりに財産管理や契約などの法律行為を行えるようにする制度です。

サポートをする方を成年後見人、サポートされる方を成年被後見人といいます。
しかし、もし成年後見人がお亡くなりになってしまった場合、残された成年被後見人はどうなるのでしょうか。

成年後見人が死亡した場合でも、後見制度の利用が終了するわけではありません。

しかし、後見人は不在という状況になるので、新たに後見人を選任する手続きを行う必要があります。

被後見人自身、あるいは親族その他利害関係人が家庭裁判所に請求することにより家庭裁判所は職権で新しい後見人を選任します。

また、成年後見人のほかに後見監督人が選任されている場合がありますが、この場合には、後見監督人が遅滞なく後任者の選任を裁判所に請求する必要があります。

この請求者は、後見申し立ての時よりも範囲が広く設定されていることが特徴で、例えば介護施設の代表者などが請求できるケースもあります。
なおこれは成年後見人が病気などにより後見事務を行えない場合も同様です。

また、成年被後見人の後見人が母親や父親である場合など、亡くなった後見人の相続人に成年被後見人が該当する場合も考えられます。

この場合には、新たに選任された後見人が、被後見人の代理人として遺産分割協議などの相続手続に参加しますが、被相続人の遺産相続について利益が相反する関係に、この後見人があたらないことを確認する必要があります。

利益相反にあたる場合には、家庭裁判所に特別代理人の申し立てが必要となります。

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