未登記建物を相続した際の登記手続きの流れ

未登記建物とは、建物の所在や構造、所有者などの情報が法務局の登記簿に記録されていない建物のことで、古い建物や相続を繰り返してきた建物に多く見られます。

本記事では、未登記建物を相続した際の登記手続きの流れについて解説します。

登記手続き

未登記建物の登記手続きには、建物表題登記と所有権保存登記の2つがあります。

建物表題登記を申請する

建物表題登記とは、登記簿に建物の所在や種類、構造、床面積などの情報を初めて記録する手続きです。なお、建物表題登記の申請については、依頼先は土地家屋調査士となります。

申請先は、不動産の所在地を管轄する法務局で、申請には以下の書類が必要となります。

• 建物図面・各階平面図
• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
• 被相続人の除籍謄本または住民票の附票
• 相続人全員の戸籍謄本
• 遺産分割協議書
• 相続人全員の印鑑証明書
• 新しい所有者の住民票

このとき、所有権を証明する書類として、固定資産税の納税通知書や売買契約書、工事請負契約書、工事業者から所有者への引渡証明書、工事代金支払明細書など、2種類以上の組み合わせが求められます。

所有権保存登記を申請する

建物表題登記が完了したら、登記簿の権利部（甲区）に最初に行われる登記である、所有権保存登記を申請します。

申請には登録免許税が必要で、建物の固定資産税評価額の0.4％が課税されます。

所有権保存登記が完了することで、建物の所有権が第三者に対抗できるようになり、売却や担保の設定などの手続きが可能となります。

市区町村役場での名義変更の手続き

登記を行うと、市区町村には所有権の変更がなされた旨の通知が送られるため、一般的には名義変更の手続きは不要です。しかし、何らかの理由により未登記のまま名義変更を行うときは、市区町村での名義変更が必要となります。必要な書類については各市区町村役場でご確認ください。名義変更の手続きを行うと、翌年から新しい所有者へ固定資産税の通知が届くようになります。

未登記のまま放置するリスク

未登記のまま放置した場合、将来その建物を売却したり、担保にして融資を受けたりすることが難しくなります。

また、次の相続が発生した際に権利関係がさらに複雑化し、子どもの世代に重い負担を残すことになります。

さらに、不動産登記法により10万円以下の過料が科される恐れもあるため、速やかに手続きを進めることが大切です。

まとめ

本記事では、未登記建物を相続した際の登記手続きの流れについて解説しました。

未登記建物を相続した際は、法務局で建物表題登記と所有権保存登記の2段階の手続きが必要です。

未登記建物の登記手続きに不安があるときは、司法書士に相談することをおすすめします。