相続登記しないまま 死亡

成年後見人が死亡した場合でも、後見制度の利用が終了するわけではありません。しかし、後見人は不在という状況になるので、新たに後見人を選任する手続きを行う必要があります。被後見人自身、あるいは親族その他利害関係人が家庭裁判所に請求することにより家庭裁判所は職権で新しい後見人を選任します。 また、成年後見人のほかに後見...

たとえば、相続登記を行う前の遺産分割協議を先延ばしにしていた場合、相続人が死亡して新たな相続が発生すると、相続人の相続人も遺産分割協議に参加しなければならなくなります。遺産分割協議は、相続人全員の参加が必要となるため、時間が経つほど手続きが煩雑になるリスクがあります。 また、相続税の申告には期限があります。相続税...

不動産の所有者が死亡した場合の相続については、登記の名義を相続人へと変更する手続きが必要になります。相続登記を行う前提として、遺言書の有無や、相続する財産が全部でどれだけあるのか、相続人が誰なのかを確認します。 遺言書があれば遺言書の通りに遺産を相続します。ただし、相続人全員が合意する場合は、遺言書と異なる遺産分...

すなわち、被相続人が死亡したことを相続人が知った時から3ヶ月以内ということになります。 そして、被相続人の死亡を知っていたとしても、自分が相続権を有することを認識していなかった場合には、自己のために相続が開始したことを知ったとはいえません。したがって、「自分が相続権を有することを認識した時」が起算点となります。

相続登記を申請する際には、原則として被相続人の住民票や戸籍の附票、出生から死亡までの全ての戸籍謄本を揃える必要があるほか、相続発生後に更に亡くなった方がいる場合にはその方の出生から死亡まで、兄弟姉妹が相続人になるケースでは両親の出生から死亡までの戸籍謄本全てなど、多くの書類が必要となります。また遺産分割協議による...

相続は、被相続人が死亡したときから開始します。相続にあたって行わなければならない手続きの流れをご説明します。 ・遺言書の有無の確認まずは、遺言書の有無を確認します。もし被相続人が遺言書を遺していた場合、有効な遺言書であれば、これに従って処理を行うのが原則だからです。遺言書が見つかれば、その遺言書の種類によって、行...

認知症の人が遺言書を作成して死亡した場合、複数の相続人間でその有効性について紛争になる可能性があります。そのため、このような紛争に備えておく必要があります。具体的には、医師の診断書やカルテの写しなどの客観的証拠を収集しておくことが重要といえます。 また、認知症の人が作成する遺言を公正証書遺言の形で作成することも有...

相続登記をする場合には、被相続人の出生から死亡に至るまでの戸籍謄本や除籍謄本などの必要書類を集め、被相続人の法定相続人や相続人の法定相続分を確定した上で申請する必要があります。そのため、相続人が複数いることで相続関係が複雑多岐にわたり法定相続人の範囲の確定が困難な場合や遺産分割協議が上手くまとまらない等の理由によ...