借地権を相続した際の名義変更手続きと注意点

借地権とは、建物を建てるために他人の土地を借りる権利で、相続財産の1つとして被相続人から引き継ぐことができます。

借地権を相続した場合、建物の名義変更手続きや地主への対応など、通常の不動産相続とは異なる点があるため注意が必要です。

本記事では、借地権を相続した際の名義変更手続きと注意点を解説します。

借地権を相続した際の名義変更手続き

相続人が複数いる場合は遺産分割協議を行い、誰が借地権と建物を相続するかを決める必要があります。その後、法務局で建物の相続登記手続きを行います。

借地権（地上権または賃借権）については登記がされていないことが多いのですが、登記がされている場合には、借地権の相続登記も行います。

なお、2024年4月から相続登記が義務化されており、相続を知った日から3年以内に手続きを完了させることが求められています。

注意点

借地権の相続は、売買や贈与とは異なり、一般的には地主の承諾を得る必要がなく、名義変更料を支払う義務もありません。

ただし、相続後に建物のリフォームや立て替えをするとき、または別の方に売却する場合には、地主の承諾が必要です。また、定期借地権の場合には期間が過ぎると借地権が消滅するなど、契約内容によっては対応が必要になることもありますので、借地契約の内容を確認することも大切です。相続が発生した場合には、今後の契約関係を円滑にするためにも、地主に借地権を相続した旨を通知しておきましょう。

まとめ

本記事では、借地権を相続した際の名義変更手続きと注意点を解説しました。

借地権の相続では、地主の承諾や名義変更料は一般的には不要ですが、建物の相続登記は義務化されているため、早めの手続きが必要です。

相続登記に必要な書類の収集や、登記手続きに不安がある場合は、司法書士への相談をおすすめします。